2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
さらには、産炭地域振興事業団の特別の推進体制もつくられる。ですから、法律、特別会計、事業団など、ある意味、国が前面に立ってやった経験がまさにあるわけで、しかも、もうこれは閉じられていますけれども、四十年にわたって実に四兆円を超えるお金が投入された。
さらには、産炭地域振興事業団の特別の推進体制もつくられる。ですから、法律、特別会計、事業団など、ある意味、国が前面に立ってやった経験がまさにあるわけで、しかも、もうこれは閉じられていますけれども、四十年にわたって実に四兆円を超えるお金が投入された。
四兆円のお金を入れまして、財政支出四兆円、石炭六法を作りまして産炭地域振興事業団という事業団をつくったんですよ。それで、石炭鉱害復旧事業団という二つの事業団をつくりまして、今でいえばびっくりするような話ですけれども。
そして、ついもう四年前でございますか、都市基盤整備公団に変わり、そして今度いよいよこの産炭地域振興事業団等々も一緒になって都市再生機構に変わっていく、このような状況なんです。
ここで、このようなことをいつまでもやっておれませんので、次に移りたいと思いますが、それこそ、地域振興整備公団は、その前身でございます昭和三十七年に設立されました産炭地域振興事業団から始まりまして、工業再配置促進や地域振興の役割を担い、地域づくりに大きな役割を果たしまして、地方の時代を築く七つの業務を持つ地域公団でございまして、この七つの業務を見ましても、中心市街地活性化とか、あるいは地方拠点振興とか
それからもう一つは、産炭地振興法というので、これは産炭地域振興事業団という形になりましたが、それ以外に合理化事業団というものと、それからもう一つ石炭鉱害事業団というものがありまして、全体でたしか五つぐらいのそういう機関があったと思うのであります。
産炭地域振興事業団であったこの地域振興整備公団において、地域振興のための整備を産炭地域振興事業として、公共事業をやっていただくことができないだろうか、これをお願いしたいと思うのであります。 また、法の延長になりますと、実施される振興計画、実行計画は、実効性のある、具体性のある計画、その中に必ず財政支援策を含めた振興計画、実行計画をつくらせていただきたいと思うのであります。
○参考人（田中誠一郎君） 私ども地域振興整備公団は、先生御存じのとおり、産炭地域振興事業団としまして昭和三十七年に発足したわけでございますが、それ以来三十年間にわたりまして産炭地域振興施策の実施機関といたしまして、ただいま御指摘のありました工業団地の造成あるいは企業誘致、さらには進出企業に対する融資等の事業を行いまして、産炭地域の振興に力を尽くしてまいったわけでございます。
私ども地域振興整備公団は、産炭地域振興事業団として昭和三十七年に発足し、以来三十年間にわたり、産炭地域振興政策の実施機関として工業団地の造成、企業の誘致、さらには進出企業に対する融資等の事業を行い、産炭地域の振興に力を尽くしてまいりました。
五百億の投資、どこもここも五百億という必要はないかと思いますが、何とかやはり、元産炭地域振興事業団であったこの地域振興整備公団は、地域振興のための整備を、この産炭地に対して産炭地振興事業として公共事業をやっていただくことができないでしょうか、これをお願いしたいと思うわけであります。
地域振興整備公団におきましては、企業誘致による雇用を創出して地域振興を図るために、昭和三十七年に、当時は地域振興整備公団の前身の産炭地域振興事業団でございましたけれども、この公団が設立されまして以来、産炭地域におきまして積極的に団地の造成事業を進めてまいっておるわけでございます。 現在までの団地の造成状況でございますけれども、昭和六十三年の三月までに百三十団地の造成が行われております。
あと強いて挙げれば地域振興整備公団、産炭地振興の分野で昔の産炭地域振興事業団が合併されています。もう一つだけ言うと、雇用政策の原点である炭鉱離職者援護会がいま大きくなって雇用促進事業団になっている。こういう幾つかの関連の事業団が存在いたしておるわけです。
何とかせにゃいかぬけれども、しかしそれにはやっぱりその地域振興というものを青写真をつくり、そして前の産炭地域振興事業団ですか、いま何と言うんですか、地域振興整備公団ですか、これもわざわざ国がつくって振興策を講じようとしておるんですからそれと一体となって考える、その場合、運輸省としてわれわれは交通の責任はあるということでございますから、それは私たちも懸命に協力を申し上げたいと思うのでございまして、鉄道
それがためには、あらゆる行政機関の協力、たとえば産炭地域振興事業団というのもございますし、そういうものも動員をし考えていかなきゃならぬと思うのであります。
それと同時に、昭和三十七年の七月に産炭地域振興事業団法に基づいて産炭地域振興事業団が設立をされて、疲弊したその地域の発展のために国としては政策上寄与をしてきたわけであります。現在は、そういう経過をたどりながら、地域振興整備公団が中心になりまして産炭地の復興にいま手をつけている現状でございます。
○矢山委員 そこで私は、なわ張り化の典型的な例として、ここに調査されているものがありますから一つ申し上げてみますと、地域振興整備公団というのですか、これは一九七二年にそれまでの産炭地域振興事業団が改組されて発足した工業再配置・産炭地域振興公団を、七四年に再度改組して誕生したものだ。それぞれの時期の役員数を見ますと、改組されるに従い、また主務官庁がふえるに従って役員がふえてきている。
もう一つは、産炭地振興をやるためには、以前は、産炭地域振興事業団のころは、一万坪、二万坪の小さな団地でも事業団がやってくれておったわけです。そして工業誘致のために大きな役割りを果たした。ところが、現在は、公団になってからは大型プロジェクトの工業団地造成が主眼となっておりまして、一万とか二万とかの小さな団地はつくってくれないのです。それが産炭地としては非常に実情に即さない。
昭和四十五年八月、その当時は産炭地域振興事業団という名前だった。ここが世話をして、夕張に額縁の工場をつくらせた。しかもこれは事業団として初めてなんです。協同組合組織でつくらした。その当時、画期的なものだと言われた。そしてこれに対しては、つぶれるまでに三億五千万の融資をしている。つぶれたのは去年の暮れであります。
それに対する振興政策として産炭地域振興事業団として昭和三十七年に発足をいたしたわけでございます。その後、昭和四十七年に大都市の過密対策、その最大の原因でございますところの工業の分散を進めるということで工業再配置業務を加えまして、工業再配置・産炭地域振興公団法と改称いたしたわけでございます。
○政府委員（粟屋敏信君） この地域振興整備公団は、沿革的に申し上げますと、先生も御存じのように、昭和三十七年に産炭地域振興事業団ができまして、さらに昭和四十七年に工業再配置業務も加えまして工業再配置・産炭地域振興公団といたしたわけでございます。
それから、もう一つ心配をしますのは、総合開発ということでなくて、土地規制が中心になりますと、産炭地振興といったような問題は、産炭地域振興事業団でできましたものが、工業再配置と一緒になりまして、工業再配置・産炭地域振興公団ということになりました。今度は産炭地振興という名前もなくなるわけです。そして庁の中心的な課題は土地問題。
そのため私は、産炭地域振興事業団を工業再配置・産炭地域振興公団に改組するという手を打った」、こうおっしゃっているわけであります。
六十八国会において工業再配置促進法案が提案され、あわせて産炭地域振興事業団法の一部改正案が提出されました。四十七年の十月、工業再配置・産炭地域振興公団に改組され、同公団は工業再配置業務を行なうことになったというのが私どもの承知している一応の経過であります。一方、田中首相の著書「日本列島改造論」では「工業の地方分散をすすめる具体的な政策は、四十七年十月一日から本格的に動きだす。
○粟屋政府委員 産炭地域振興事業団から工業再配置・産炭地域振興公団に改組をいたしました事実上の経緯につきましては、いま先生御指摘のとおりでございます。この改組の法案を提出いたしました際に田中総理が通商産業大臣であられましたので、田中通商産業大臣の御指導のもとに通産省が立案をし、国会の御承認を得たものと考えております。
○安河内説明員 工場用地の造成でございますが、産炭地域振興事業団発足当時から、昭和四十八年十二月末までに九十一の団地、面積にいたしますと千五百六十万平方メートルを完成させておりまして、現在なお十九団地、面積にいたしますと千八百四十二万メートルを造成中でございます。
また、最近の例といたしましては、昭和四十七年の第六十八回国会で、産炭地域振興事業団から工業再配置・産炭地域振興公団への改組に伴って、農地開発機械公団と同水準でありました賃金が、新公団発足と同時に、特殊法人の高水準であります日本住宅公団の賃金と同じになったわけであります。
実はこの法律は、かつてありました産炭地域振興事業団にそのもとを発するのでありまして、たしか昭和三十八年か何かにこの法律ができたのじゃないかと思っておりますが、こういうふうな形で、産炭地域振興から工業再配置というものが入る、さらには国土総合開発というふうに非常に範囲が広がってきますと、とかく初め一つねらっておったものの意義はだんだん薄れてくるのではないかと思われるのであります。
ただいま先生の御披露なさいました工業再配置・産炭地域振興公団の業務案内でございますけれども、これは昨年十月に、昨年の通常国会で産炭地域振興事業団を改組いたしまして工業再配置・産炭地域振興公団といたしたわけでございますが、その際、工業再配置業務、これに重点を置いた案内ではないかと思うわけでございます。
○粟屋政府委員 現在の工業再配置・産炭地域振興事業団におきましては、そういう経験者が大体六十名程度おると思います。将来の傾向でございますが、先ほど来申し上げておりますように、地方都市の開発整備とか筑波研究学園都市、これはやはりそういう意味の都市づくりの専門家を必要といたしますので、住宅公団の御協力を得ますとともに、さらに充実をはかってまいりたいと考えておる次第でございます。
工業再配置・産炭地域振興公団は、その前身として産炭地域振興事業団でございます。産炭地域振興事業団の大きな仕事といたしまして、石炭産業の衰退によりまして疲弊をいたしました市町村の振興のための工業団地等も造成しておるわけでございまして、団地造成の経験はございます。また工業再配置につきましては、工業団地もつくることにいたしておりますのでそういう意味の経験は持っておると思います。